暗号通貨では、おそらく、皆さん最終点はセーシャル共和国にあるBINANCEという取引所に辿りつく人が多いはずです。しかし、一民間人の日本の弁護士1人が凍結依頼後の交渉には時間がかなり掛かります。
また、日本国内のネット銀行（私はPayPay銀行、他）に凍結依頼以降の交渉にも一個人ではなく、団体で行った方が効率も確率も良いと思います。

そこで、被害者団体を作るべきだと思います。
被害者同士で連絡をやり取りする為には、どうすればいい思いますか？

初めの投稿者より