突然連絡が取れなくなってしまった、
約束されていた配当等が突然入らなくなった。
この様な状態になってしまった場合
いかに素早く請求対象者の所在地特定、訴訟にむけての証拠集め、被害にあった手口、
内容によって調査方法をいかに的確に行うかが
ポイントになります。
当事務所では案件に応じて行政書士・弁護士・警察OBと
協力の上早期トラブルの解決に全力を尽くします。

biconomy詐欺BINANCE取引所

暗号通貨では、おそらく、皆さん最終点はセーシャル共和国にあるBINANCEという取引所に辿りつく人が多いはずです。しかし、一民間人の日本の弁護士1人が凍結依頼後の交渉には時間がかなり掛かります。
また、日本国内のネット銀行(私はPayPay銀行、他)に凍結依頼以降の交渉にも一個人ではなく、団体で行った方が効率も確率も良いと思います。

そこで、被害者団体を作るべきだと思います。
被害者同士で連絡をやり取りする為には、どうすればいい思いますか?

初めの投稿者より
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